契約不適合責任に関して

今回は契約不適合責任について簡単にまとめます。

 

令和2年4月1日に、以前の「瑕疵担保責任」から契約不適合責任に名称が変わり、売主の責任範囲をより明確になりました。買主は売買物件が契約不適合に当たる場合、修補請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除ができます。つまり売主は、契約不適合になった場合、買主にいろいろと請求されてしまうので、しっかりとした告知が必要となるわけです。

 

売主の対策としては、どこまでを責任の範囲にするかを、特約で詳細に明文化した方が良いとのこと。買主保護の観点から、売主の責任範囲が非常に増えます。明文化しない場合、売主が後で負担しなければならないことが増えてくるということになります。当然売れたり引き渡しできれば終わり、という時代ではなくなっております。そのため明文化することで売主側の責任の範囲を線引きすることができます。

 

一般の売主は、「知り得た情報は嘘偽りなく誠実に相手に告知する。」そして、「責任を負えないものはあらかじめ伝えておく」ことが重要です。例えば、築年数が経っている建物の雨漏りやシロアリの責任はどうするのか。売土地の場合は、以前はどのように利用してきたか、地中障害やあった場合はどうするか、災害や事件は無かったか。

 

不動産仲介業者としては今まで以上に調査を慎重にする必要がありますが、それ以上に所有者の方からの正しい情報(いい情報・悪い情報両方)をどれだけ教えて頂けるか、問題となりそうなことを想定したヒアリングができるかが重要になってきますね。


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投稿日:2020/10/06   投稿者:日野 隆広