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松山市の不動産調査2(法規制1)

法規制で一般的なものです。

 

用途地域 都市計画課 e~よまちなびでも調べられます

都市計画区域内で、市街化区域か市街化調整区域かどうか。市街化区域であれば基本的に用途地域が指定されています。(松山市では、第一種低層住居地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域の11の用途地域が指定されています)

 

防火地域 e~よまちなびでも調べられます

外壁や屋根材など、不燃材料等で仕上げなければならない規制。面積や階数によって耐火建築物または準耐火建築物にする必要があります。

 

法22条区域 松山市役所都市計画課、建築指導課

 松山市の都市計画区域内で、防火地域および準防火地域に指定されていない全ての地域。要するに、屋根を燃えにくい素材にしてくださいということです。

 

高さの規制など 松山市役所都市計画課

絶対高さの指定、北側斜線、道路斜線、隣地斜線、日影規制

 

松山市景観条例 建築指導課

建物および構造物の高さが15m、もしくは建物および構造物の延床面積が1000㎡を越える場合は届出が必要です。

 

埋蔵文化財包蔵地 文化財課 松山市三番町六丁目6-1 第4別館2階

土地に埋蔵されている文化財で、指定されている包蔵地内で建築を行う場合所定の手続きが必要です。

費用負担が発生する場合があります。

 

水害ハザードマップ ※令和2年8月28日より重要事項説明義務が発生

松山市防災マップ

洪水ハザードマップ

投稿日:2020/10/29   投稿者:日野 隆広