松山市の不動産調査３（法規制２） | 松山市森松町周辺の不動産をお探しなら森松宅建にお任せ下さい。

特定の条件の不動産取引の場合の法規制の調査です。複雑なものが多いです。

農地法

農地の所有者が変更する、もしくは農地を転用する場合、所定の手続きがあります。農地を転用などする場合に、市街化区域の場合は農業委員会に届出。市街化調整区域の場合は、行政の長もしくは知事の許可が必要。

河川法　※河川の場所によって問い合わせ先が異なります

河川に近いところ（大きい河川の場合、堤防から概ね50ｍ以内）や、水防重点地域などの近くで、建築の規制がなされている場合があります。

航空法

松山空港の近くで、高さの規制を設けられている地域があります。

松山空港事務所からのお知らせ

松山空港近隣の高さ制限確認ページ

国土利用計画法（国土法）

注視区域（現在指定なし）、監視区域（現在東京都小笠原村の１村のみ）、規制区域（現在指定なし）以外の地域の場合の一団の土地の不動産取引の場合、契約締結日から２週間以内に松山市を経由して、愛媛県へ届出（事後届出制）が必要です。（市街化区域は２０００㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域は５，０００㎡以上、都市計画区域外は１０，０００㎡以上の取引で届出が必要。注視区域、監視区域、規制区域は事前届出制。）

国土法について