松山市の不動産調査３（法規制２） | 松山市周辺の不動産をお探しなら森松宅建株式会社にお任せ下さい。

特定の条件の不動産取引の場合の法規制の調査です。複雑なものが多いです。

農地法

農地の所有者が変更する、もしくは農地を転用する場合、所定の手続きがあります。農地を転用などする場合に、市街化区域の場合は農業委員会に届出。市街化調整区域の場合は、行政の長もしくは知事の許可が必要。

河川法　※河川の場所によって問い合わせ先が異なります

河川に近いところ（大きい河川の場合、堤防から概ね50ｍ以内）や、水防重点地域などの近くで、建築の規制がなされている場合があります。

航空法

松山空港の近くで、高さの規制を設けられている地域があります。

松山空港事務所からのお知らせ

松山空港近隣の高さ制限確認ページ

国土利用計画法（国土法）

注視区域（現在指定なし）、監視区域（現在東京都小笠原村の１村のみ）、規制区域（現在指定なし）以外の地域の場合の一団の土地の不動産取引の場合、契約締結日から２週間以内に松山市を経由して、愛媛県へ届出（事後届出制）が必要です。（市街化区域は２０００㎡以上、市街化区域以外の都市計画区域は５，０００㎡以上、都市計画区域外は１０，０００㎡以上の取引で届出が必要。注視区域、監視区域、規制区域は事前届出制。）

国土法について